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障がい者雇用の現状 /イフが提供するサービス

障がい者採用の現状と課題

障がい者採用の現状

雇用障がい者数
47万4,374人

雇用障がい者数前年より2万1,240.5人増え、
        過去最高を更新

雇用障がい者数
前年より2万1,240.5人増え、過去最高を更新

※厚生労働省発表「平成28年障害者雇用状況の集計結果」より

障がい者採用の課題

約5割の企業が
法定雇用率を達成していない状況

※厚生労働省発表「平成28年障害者雇用状況の集計結果」より

民間企業(従業員50人以上)における実雇用率の推移

民間企業(従業員50人以上)における実雇用率の推移

2013年4月から民間企業における障がい者の法定雇用率が2.0%に引き上げられ、障がい者雇用に対するニーズはますます高まりをみせています。

障がい者雇用に関する動向

2018年4月より法定雇用率を段階的に引き上げが決定

法定雇用率は、障がい者雇用促進法によって、5年に1度は見直されることとなっています。
厚生労働省は2017年5月30日、民間企業の法定雇用率を2018年4月までに現在の2.0%から2.2%に、また2020年度末までに2.3%に引き上げることを決めました。
これは2018年4月より施行される改正障がい者雇用促進法によって、これまでの身体障がい者、知的障がい者に加えて精神障がい者の雇用も義務化されることで、法定雇用率の算定式に精神障がい者が加わることを踏まえたものです。

民間企業

現在の2.0%から2018年4月に
2.2%
2020年度末までに
2.3%
に引き上げ

国および地方公共団体
ならびに特殊法人

現在の2.0%から2018年4月に
2.5%
2020年度末までに
2.6%
に引き上げ

都道府県等の
教育委員会

現在の2.0%から2018年4月に
2.4%
2020年度末までに
2.5%
に引き上げ

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※サーナワークス研究所「障がい学生の就職活動白書 2016年卒版」より

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